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「日本維新の会が丸山穂高議員を除名処分」離党と除名の違いは何?

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2019年5月14日に日本維新の会が丸山穂高(ほだか)議員を除名処分にしました。

北方領土を訪問した際の懇談会で、元島民らに戦争行為を肯定するかのような発言をしたことで大問題となっています。

この問題を受けて、当の本人である丸山議員は日本維新の会に離党届を提出しましたが、党はそれを受理せず除名処分になりました。

「離党届を受理せず除名処分」とはどういう状況なのでしょうか。

今回は「離党届と除名処分はどう違うのか、また今後の丸山議員はどうなるのか」ということについて記事を書きたいと思います。

 

 

 

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ニュース概要

 

まずはニュース報道を確認しておきたいと思います。

維新、丸山衆院議員を除名 離党届は受理せず 北方領土「戦争しないと」発言で

日本維新の会は14日の常任役員会で、北方領土返還に関し「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言した党所属の丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=を除名処分とすることを正式に決めた。丸山氏は同日午前に馬場伸幸幹事長に電話して離党届を提出したが、党は受理しなかった。

発言を受け、大阪市長の松井一郎代表は「国会議員としての一線を越えた」などと述べ、丸山氏の議員辞職を求めている。

【引用元】毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20190514/k00/00m/010/172000c

 

以下は丸山穂高議員の公式ツイートです。

 

 

 

離党と除名の違い

 

 

今回の問題で、丸山議員は「離党届」を提出したにも関わらず、党はそれを受理せずに突き返したことになります。

そして、突き返した後に「除名」という処分を下したのです。

では、「離党」と「除名」はどう違うのでしょうか。

 

離党とは

離党とは、文字通り「党を離れること」です。

政党に入党したものの、自分との考え方の違いや方向性の違いなどの理由で、自分の判断において党を離れる(辞める)ことです。

「自らの判断」とは言っても、受理するかしないか、認めるか認めないかは党が判断します。

あくまで、「最初の意思表示が党員自身である」ということになります。

離党の場合は、その後再び同じ党に復党することも可能となります。

今回の問題では、「丸山議員自身が離党する意思を持って離党届を提出したが、党がそれを受理さえしなかった」ということになります。

 

除名(除籍)とは

除名とは、文字通り「党から名前(籍)を排除すること」です。

この処分は、党員の意思は関係ありません。

政党の判断で党員を「クビ」「永久追放」することです。

一番重い処分です。

しかし、党の判断で除名処分を濫用されたのでは党員も堪りませんから、党ごとに定められた手続きとそれなりの理由が必要です。

今回の発言は日本にとっても大問題ですから「それなりの理由」に該当しますね。

そして、除名処分の場合は永久追放なので、もう二度と復党することが出来ません。

 

 

 

今後の丸山議員はどうなる?

 

 

除名処分を受けた丸山議員ですが、今後はどうされるのでしょうか。

本人のツイートを見る限りでは「無所属で議員を続けていく」と発言しています。

しかし、ニュース記事にも書いてあったように、大阪市長でもある松井一郎代表は「丸山氏の議員辞職を求めている」とのことです。

議員辞職を求めるために「辞職勧告決議」という辞職を勧める決議がされることがありますが、法的拘束力がないため、従わなくても法律違反ではありませんし本人の意思が優先されます。

辞職勧告決議(じしょくかんこくけつぎ)は、議会が特定公職者に対し「辞職を勧める」決議。

不祥事などで公職の身分にふさわしくないとされる人物に対して行われる議会の意思表示である。法的拘束力はないため、当該人物は勧告に従わなくても法律上問題はないとされている。

分類として以下の二つがある。

  • 議員辞職勧告決議
  • 首長辞職勧告決議

【引用元】ウィキペディア「辞職勧告決議」より

本人が無所属で議員を続けていくと言っている以上、そういう流れになっていくのでしょうが、戦争云々というような発言をするということは、「それが丸山議員の本心」であることが窺えます。

そういう民意とは真逆の発言をしてしまう人が、今後日本や国民のために一体どういう政治的活動ができるのか、ということは疑問に思ってしまいます。

「口は災いの元」ですね。

 

 

 

最後に

 

 

今回は、戦争発言で除名処分を受けてしまった丸山穂高議員について、離党と除名の違いを解説しました。

また、今後も無所属で議員活動をされるようなので、その一挙手一投足に注目が集まりそうですね。

しかし、今回(悪い意味で)知名度は上がったものの、無所属となったことで活動資金や今後の選挙に支障が出る可能性もあります。

また、世間の風当たりも強い状況の中で、国政に民意を反映できるのでしょうか。

 

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